法人設立

株式会社の設立

定款の作成・認証
     ↓
登記必要書類作成
     ↓
★資本金の払い込み
     ↓
登記申請=会社設立(提携司法書士が行います)

○開業に必要な許認可手続きの代行

○社会保険労務士の紹介

○税理士の紹介

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いたします。

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NPO法人の設立

特定非営利活動を主目的とする

 
  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)社会教育の推進を図る活動
  (3)まちづくりの推進を図る活動
  (4)観光の振興を図る活動
  (5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  (7)環境の保全を図る活動
  (8)災害救援活動
  (9)地域安全活動
  (10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  (11)国際協力の活動
  (12)男女共同参画社会の形成の推進を図る活動
  (13)子どもの健全育成を図る活動 
  (14)情報化社会の発展を図る活動
  (15)科学技術の振興を図る活動
  (16)経済活動の活性化を図る活動
  (17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  (18)消費者の保護を図る活動
  (19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動
     に関する連絡、助言又は援助の活動
  (20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として
     都道府県又は指定都市の条例で定める活動
 
 さらに、特定非営利活動は、「不特定かつ多数のものの
 利益の増進に寄与することを目的とするもの」を規定しています。
 つまり、特定の個人や団体の利益を目的にしてはならないことを
 意味しています。
 
営利を目的としない
 
 営利を目的にしないとは、いわゆる非営利のことです。
 非営利とは、構成員(役員、会員等)に利益を配分
 しないということを意味していて、対価をとる事業
 をしてはいけないということではありません。

 
社員資格の要件に不当な条件を付さない
 
 社員の資格の取得と喪失については定款に明示が必要です。
 
報酬を受けられる人数の制限
 
 報酬を受ける役員は総数の3分の1以下で ある
 こととされています。 この報酬とは労働の対価の
 ことです。交通費等は報酬ではありません。
 また、役員が職員を兼ねている場合、職員としての
 労働に対して報酬を受け取っていて、役員としての
 労働の対価としての報酬をもらっていない場合は、
 この報 酬を受ける役員は数としてカウントしません。
 
宗教、政治活動の制限
 
  宗教活動や政治的主義を推進する活動を主目的
  としないこととされています。 また、選挙活動は禁止
  されています。 
  ただし、政策提言の活動は規制の対象にはなっていません。
 
社員数の要件
 
  社員数は10名以上いなければなりません。この社員は、
  法人でも、任意団体でも大丈夫です。
 
役員の人数
 
  役員は理事3名、監事が1名以上必要とされています。
 定款で役員の人数を定めることができますが、その場合
 でも上記の要件を満たす必要があります。
 役員 は、成年被後見人やまたは被保佐人等、
 NPO法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。
 また役員はその配偶者もしくは3親等以内の親族が
 1名を超え て含まれないこと。その親族と当該役員が
 役員総数の3分の1を超えないこと、
 などの要件を満たす必要があります。
 
暴力団の排除
 
 団体が暴力団または暴力団の構成員の統制下
 にないこととされています。
 これについては、「暴力団の構成員でなくなった日から5年
 を経過しない者の統制の下にある団体でない事」
 が認証の条件となっています。
 さらに、役員の欠格事由として「暴力団の構成員
 又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を
 経過しないもの」と規程されています。

一般社団法人

一般社団法人の内容を決める
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    定款の作成
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    定款の認証
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    登記手続き(提携司法書士が行います)
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      設立

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