会社設立
アポスティーユの窓口
会社設立に行政書士に依頼する意義
会社設立は、顔の見えないサービスやご自分でやられる方も
いらしゃいます。
本当にそれでよいのでしょうか
昔から餅は餅屋という言葉があります
当事務所にお任せ頂くメリットを書こうと思います
メリット
１、会社法に知識があり会社の憲法である定款をその意味を理解して
条文を作るのでは違ってきます。
定款には、以下の絶対的記載事項というものがございます
①会社の事業目的
②会社の商号
③会社の本店の所在地
④会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
⑤発起人の氏名または名称および住所がある（会社法２７条）
⑥会社が発行することができる株式の総数（発行可能株式数）
このうち①会社の事業目的がたくさん書けばよいと思っているかたもございましょうが
実際はそうでは、ない場合もございます
目的では、許認可を取る時にこの文言と決まっている場合もございます
そのような場合にも対応しております
２資本金の額や株数等関しても的確な構成をアドバイスできます
３決算期というのも、非常に重要です
その点に関してもお客様に一番合うものをご提案いたします
４株式会社では、株主総会議事録や臨時株主総会議事録等を作成することが
多いですが的確な助言をしてくれる専門家がそばにいると安心できます
５そしてなにより重要なのは、かなりの会社設立の支援業務の経験があります
そのような点があるので当事務所にお任せください
会社設立の報酬及び費用
| 株式会社設立（定款作成認証司法書士報酬を含む） | 報酬120,000円 |
|---|---|
| 定款認証 | 実費約54,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 合計 | 324,000円 |
実質的支配者となるべき者の申告書
平成３０年１１月３０日付けの改正で会社設立のための公証役場での
定款認証手続きに新たに必要になりました
それが、実質的支配者の申告書です
当事務所では、勿論変更後に
会社設立の手続きを行っています
具体的には、下記のような方が実質的支配者となります
①議決権の直接保有及び間接保有（※ii）が５０％を超える自然人の存否
該当者1名が実質的支配者
②①による実質的支配者が存在しない場合 議決権の直接保有及び間接保有
が２５％を超える自然人の存否
該当者すべてが実質的支配者（１号該当）
③①及び②による実質的支配者が存在しない場合 出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる 自然人の存否
該当者すべてが実質的支配者（２号該当。）
④①、②及び③による実質的支配者が存在しない
設立する株式会社の代表権を持つ取締役が実質的支配者
