建設業許可申請

建設業許可を取得されたい方のこんなご要望に対応しています

・500万円以上の工事も受任でき売上UPを目指したい
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・建設業許可が取得できるかわからない、安心してください私が無料で診断致します
・建設業許可の更新や決算変更届、経営事項審査(経審)も安心してお任せ下さい

当事務所で受任可能な建設業の手続

建設業許可新規(知事)150,000円~ 県証紙90,000円
建設業許可新規(大臣)300,000円~ 印紙 150,000円
建設業許可更新(知事)100,000円~ 県証紙50,000円
建設業許可更新(大臣)200,000円~ 印紙 50,000円
業種追加(知事)100,000円~ 県証紙50,000円
業種追加(大臣)150,000円~ 印紙 50,000円
決算変更届40,000円~
変更届(役員・資本金・商号・所在地等)25,000円
変更届(経営業務の管理責任者・専任技術者)30,000円
経営事項審査150,000円    1業種11,000円~
     経営規模分析13,000円
入札届50,000円

建設業許可の基準(許可を受けるための要件)

①経営業務の管理責任者が常勤でいること
②専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
③請負契約に関して誠実性を有すること
④請負契約を履行するに足る財産的基盤又は金銭的信用をゆうしている
⑤欠格要件等に該当しない
⑥暴力団の構成員でないこと

1.経営経験
経営業務の管理責任者を有すること
この場合法人は、常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役等)
        許可を受けようとする業種に5年以上の管理責任者の経験
2.技術者
国家資格を有する
実務経験10年
3.誠実性
請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがない
4.財産的基盤
イ自己資本が500万以上
ロ500万以上の資金調達力
ハ直前5年間許可受けて継続営業した実績
5.欠格要件
第8条(建設業法)
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
三 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法 (平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの
四 前号に規定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
五 第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
六 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第七項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法 (明治40年法律第45号)第204条 、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
九 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
十 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
十一 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

建設業の業種

全部で29業種あります
1.土木一式工事
2.建築一式工事
3.大工工事
4.左官工事
5.とび・土工・コンクリート工事
6.石工事
7.屋根工事
8.電気工事
9.管工事
10.タイル・れんが・ブロック工事
11.鋼構造物工事
12.鉄筋工事
13.舗装工事
14.しゅんせつ工事
15.板金工事
16.ガラス工事
17.塗装工事
18.防水工事
19.内装仕上工事
20.機械器具設置工事
21.熱絶縁工事
22.電気通信工事
23.造園工事
24.さく井工事
25.建具工事
26.水道施設工事
27.消防施設工事
28.清掃施設工事
29.解体工事

決算変更届と各種変更届

決算変更届(決算終了後4カ月以内に提出義務があります)
・建設業許可をお持ちの業者さまは、必ず所定の様式で提出しないといけません

変更届
・経営業務の管理責任者の変更
・経営業務の管理責任者とっている者の氏名の変更
・営業所の専任技術者の変更
・専任技術者の氏名の変更
・新たに営業所の代表者の変更
・商号の変更
・既存営業所の名称、所在地、営業を行う種類
・資本金額
・法人の役員等、氏名の変更
・営業所の新設
・役員・支配人の変更

経営事項審査(経審)

経営事項審査とは
建設業法に基づいて行われ、公共工事(建設業法施工令第27条の13)を発注者から
直接請負する建設業者は、必ずこの審査をうけないといけません
勿論、建設業許可がないとうけれません

経営事項審査は、経営状況分析と経営規模等評価の2つから成り立っています

審査項目
①経営規模X
②技術力Z
③その他審査項目(社会性等W)
④経営状況Y

審査結果
総合評定値(P)がでます

内容や申請の手続き等かなり複雑になっておりますので
当事務所にお任せください

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