外国人(入管)

在留資格申請

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、法務大臣が在留資格のいずれ
かに該当していることをあらかじめ入国前に認定したこ
とを証明した文書です。

在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、日本の
在外公館でビザの発給と上陸許可が容易になります。

在留期間更新許可

日本に在留している外国人には、在留資格期限があり
在留資格満了の3か月前から手続を行え、行わないと
不法滞在になります。
在留期間更新許可申請の手続きが必要です。

在留資格変更許可

在留資格を持っている外国人が他の在留資格に変更を希望
するとき在留資格変更許可申請が必要になります。

例「留学」→「技術」、「人文知識・国際業務」など
 

資格外活動

在留資格の活動の範囲を超え、収入をえる活動を
行おうとするときに資格外活動の許可が必要です。

就労資格証明書

就労資格証明書とは,我が国に在留する外国人からの
申請に基づきその者が行うことができる収入を伴う事業
を運営する活動又は報酬を受ける
活動(以下「就労活動」といいます。)
を法務大臣が証明する文書です。

・雇用主 外国人を雇う場合、就労資格あるか事前
 にわかり安心して外国人を雇用することができます。

・外国人 就労したいと考えている外国人にとって
 自分が就労資格を持っていることを雇用主に証明
 することができ便利です。

永住許可

(1)素行が善良であること


(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること


(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。

  ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって

  引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。

  納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び

  難民認定法施行規則別表第2に規定されている

  最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者
  又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを
   要しない。
   また,難民の認定を受けている者の場合には,
  (2)に適合することを要しない。
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